投稿日:2019年9月17日
消費税の表記変更、準備はできていますか?
20190917 いよいよ増税!
しかも、なんだかややこしそうな「軽減税率」です…

みなさん、準備はできていますか?

店頭やチラシ、WEBサイトでの価格表示における「消費税」、きっちりと理解しておきましょう!

令和3年、総額表示が “義務” になる

上の見出しは少々 “語弊” がありまして…
実はすでに総額表示(消費税を含めた価格表示)は義務化されています。

ですが、『消費税もしょっちゅう変わって大変やわ』という国民の声に応え、「特例」が存在します。

その特例とは『平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間に限り「税抜価格のみの表示」などが許される』というものです。

ただし、『誤認防止措置を講じていれば』という条件付きです。

今回のブログでは、「総額表示」と「特例」、「誤認防止措置」について学んでいきましょう。

総額表示の具体例

本体価格が「10,000円」の場合を例に、総額表示の具体例を列挙します。
以下はすべて総額表示にあてはまります。

10,800円
10,800円(税込)
10,800円(税抜価格 10,000円)
10,800円(うち消費税額等 800円)
10,800円(税抜価格 10,000円 / 消費税額等 800円)
とどのつまり、支払いの総額である「10,800円」が表示されていれば問題ありません。
「税込」などの表記もわざわざ書く必要はないです。

ですが、『少しでも安く見せたい』と思うのが商売人というもの。

10,000円(税込 10,800円)
税抜価格を前面に出した上記のような価格表記も許されます。

もっと大胆に、税抜価格を大きく書いて下記のような価格表記も許されます。

10,000円(税込 10,800円)
1円未満の端数が生じる場合は、「四捨五入」「切り捨て」「切り上げ」の中から好きな方法で処理できます。

※1円未満の端数については、一般的には「切り捨て」としている場合が多いです。

総額表示の対象となる表示媒体

総額表示の対象となるのは、以下のような場合です。

・商品本体(商品に添付又は貼付される値札など)
・店頭
・チラシ
・新聞
・テレビ
・ウェブ など

つまり、総額表示の対象は “消費者に対する価格表示” のすべてです。

単価や手数料であっても、総額表示の対象なので注意が必要です。
「牛肉:80円 / 100g → 86円 / 100g」や「仲介手数料:売価の3% → 売価の3.3%」などです。

なお、口頭による価格の提示については、総額表示は義務付けられていません。

製造業者が「希望小売価格」を設定している場合もありますが、その際も総額表示は必要ありません。
これは “小売店から消費者に対する価格表示” ではなく 、“製造業者から小売店に対する価格表示” だからです。
もちろん、希望小売価格をそのまま店舗内でも掲示する場合は、総額表示の対象となります。

また、価格表示を行っていない場合も関係ないので『もともと価格表示をしていなくても総額表示しなさい』と、価格表示そのものを強制するわけでもありません。

特例を受けるための “誤認防止措置” とは

「誤認防止措置」をカンタンに言うと「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」のことです。
(カンタンになってるかな!?)

誤認防止措置の具体例 1

◯◯円(税抜)
◯◯円(税抜価格)
◯◯円(税別)
◯◯円(税別価格)
◯◯円(本体)
◯◯円(本体価格)
◯◯円+税
◯◯円+消費税

誤認防止措置の具体例 2

個々の値札や価格表示では「税抜価格」のみを表示し、それとは別に消費者の目に付きやすい場所に『当店の価格は全て税抜価格です』といった掲示を行なうことでも「誤認防止措置」はクリアできます。

ウェブサイトであれば、トップページや価格が記載されているページに「表示価格は税抜き」という記載があればクリアです。

税抜表示のNG例

・税込価格の文字が小さ過ぎて読めない
・メニュー上では「198円」と表示し、レジの横に掲示した価格表などで「198円(税抜)」と表示
・目立つ場所に「和牛 税込86円 / 100g」とポップを掲示し、商品ラベルには「200g 160円」と印字
 
一番下の例では、ポップを見ている間は『100gで86円だから、200g買うと172円だな』と計算したら分かりますが、ポップから離れると『200gの価格は税込で160円ね』と誤解してしまいますよね。

そもそもポップを見落とすかもしれません。

それに、そもそも計算しないと分からないのは不親切ですよね…。

令和3年4月までに総額表示の準備を

まだまだ先と思っていては、知らないうちにやってくるのが「締め切り」というもの。

できるうちに準備をしておきましょう。

また、特例により「税抜価格」での表示も今は許されていますが、『対応できる事業者は消費者の利便性のためにもできる限り早く総額表示に切り替えましょう』というのが政府の見解です。

そのときになって慌てることのないよう、準備しておきましょうね!

10月からは消費税が10%に上がり、税率8%の軽減税率も始まります!
この機会に、総額表示についても見直してみましょう!

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