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Web制作 / 料金表示

「料金はお問い合わせください」が、
お客様を逃している。

Nest LabWeb制作 / 料金表示2026.07.03出典6件

BtoBサイトで最も確認されるのは料金・費用に関する情報54.4%

BtoBサービスや制作・コンサルのサイトでよく見かける一行があります——「料金はお問い合わせください」。悪気はありません。案件ごとに金額が違うから書けない、それだけです。しかし買い手の側から見ると、この一行は「うちは比較できません」という宣言に近い。料金を隠すことが、どれだけの見込み客を静かに逃しているのか。データで確かめます。

買い手がまず確かめるのは、「料金」。

BtoBサービスに問い合わせ・資料請求をした経験のある221名に「サイト内で確認したコンテンツ」を聞いた国内調査では、1位が「料金・費用に関する情報」で54.4%。「自社の課題を解決できる情報」(46.6%)や「導入事例・支援事例」(44.5%)を上回りました。さらに「問い合わせの決定打になったコンテンツ」を1つだけ選んでもらっても、「料金・費用」が25.7%で1位。買い手は料金を、検討に含めるかどうかを判断する「最初のフィルター」として使っているのです。

BtoBサイト訪問者が「サイト内で確認した」コンテンツ(複数回答)

料金・費用に関する情報54.4%
自社の課題を解決できる情報46.6%
導入事例・支援事例44.5%

出典:Cone「BtoBサイト訪問者は何を見て問い合わせを決めているのか」(2025/10・n=221) prtimes.jp

これは最近の傾向ではありません。2018年の調査でも、BtoB商材の検討時に提供企業のWebサイトを参考にした人のうち65.0%が「価格/料金表」を参照——「製品/サービス情報」(87.9%)に次ぐ2位で、「実績/事例情報」(61.1%)よりも上でした。買い手が企業サイトに来る目的の中に、「値段を確かめること」が昔から太く入っているのです。

65.0%

BtoB商材の検討時、企業サイトで「価格/料金表」を参照した人(参考にしたコンテンツ2位)

出典:ITコミュニケーションズ「BtoB商材の購買行動に関するアンケート調査」(2019/1・n=445、うちWebサイト参照157名)it-comm.co.jp

比較されるのは「3社まで」。料金不明は、土俵に乗れない。

「問い合わせをもらってから説明すればいい」——そう考えたくなりますが、買い手はそこまで待ってくれません。2025年の国内調査では、BtoB商材の比較検討の対象は「3つ以内」が81.4%(1つ16.8%・2つ31.9%・3つ32.7%)。買い手は問い合わせる前に候補を数社まで絞り込み、その絞り込みはWebサイト上の情報だけで行われます。料金がわからない会社は、この段階で「比較のしようがない」と静かに外されるリスクを抱えます。

81.4%

BtoB商材の比較検討で、候補を「3つ以内」に絞っている人の割合

出典:ITコミュニケーションズ/B2Bマーケティング 共同調査「BtoB商材の購買行動に関する実態調査レポート2025」(2025/5・n=517)atpress.ne.jp

海外(参考)のデータも同じ構図を示します。米国のB2B購買関与者262名への調査(2015年版)では、ベンダーサイトに「必須(must have)」の営業・製品情報として78%が「価格」を挙げ、配送情報(62%)や製品レビュー(52%)を大きく引き離して1位。さらに見積もり依頼に進む前提条件として「製品価格の掲載」を挙げた人も43%にのぼりました。一方で同じ調査では、「ベンダーサイトに欠けている情報」の上位にも価格が入っています。買い手が最も求める情報を、売り手が最も出し渋っている——このギャップこそ、料金表示の問題の核心です。

ベンダーサイトに「必須」の営業・製品情報【海外(参考)】

価格(Pricing)78%
配送情報62%
製品レビュー52%
技術サポートの詳細47%

出典:Huff Industrial Marketing/KoMarketing「2015 B2B Web Usability Report」(2014/10-11調査・n=262・海外/2026-07-03閲覧) huffindustrialmarketing.com

「料金はお問い合わせください」は、売り手の都合です。買い手にとっては「比較に必要な情報をくれない会社」。問い合わせは来ず、候補から静かに外れていくだけです。

生活者の店選びも、「価格の事前確認」が前提になっている。

これはBtoBだけの話ではありません。全国の20〜59歳・1,037名への外食調査(2025年)では、お酒を伴う夕食の店選びで重視することの1位が「料理・メニュー」で54.3%(2022年比+13.3ポイント)、2位が「価格帯」で38.6%(同31.0%から+7.6ポイント)。昼食では「価格帯」を重視する人が52.1%と、2022年の44.0%から大きく伸びました。値上げが続くなかで、生活者は「何が、いくらで食べられるか」を入店前・予約前に確かめてから動くようになっています。

飲食店選びで重視すること(2025年・複数回答)

料理・メニュー(夕食・お酒あり)54.3%
価格帯(昼食)52.1%
価格帯(夕食・お酒あり)38.6%

出典:MS&Consulting「外食アンケート調査」(2025/7-8・n=1,037・価格帯重視は2022年比で昼食44.0%→52.1%、夕食31.0%→38.6%に上昇) msandc.co.jp

メニューと料金の目安が事前にわからない店は、「入ってみないと予算が読めない店」として選択肢から落ちやすくなる。BtoBの買い手も、ランチの店を探す生活者も、行動は同じです。価格がわからない=不安。事前に確かめられる=安心して選べる。あなたの会社のWebサイトも、まったく同じ目で見られています。

隠すより、「目安+理由」。料金ページの型。

「案件ごとに金額が違うから書けない」——その事情は本物です。でも、正確な金額が書けないことと、何も書かないことは違います。金額が変わるなら、「いくら〜いくらの幅」と「何によって変わるのか」をセットで書く。それだけで買い手は予算感を持って比較でき、「この会社は誠実に説明してくれる」という信頼の第一票につながります。

実務での料金ページの型は4つです。①目安表示——代表的なケースの価格レンジ(例:「◯◯万円〜◯◯万円」)と、金額が変わる要因(規模・範囲・オプション)を明記する。②松竹梅の3プラン——選ばれやすい「真ん中」を用意し、何が含まれて何が含まれないかを線引きする。③よくある質問——追加費用・支払い条件・解約条件など、聞きにくいお金の質問に先回りして答える。④見積りの流れ——問い合わせから見積り提示までの手順と日数を示し、「連絡したら何が起きるか」の不安を消す。

③の「よくある質問」は特に軽視されがちです。国内の意識調査(2021年・二次)では、企業に確認したいことがあるとき消費者の78.0%が「WebサイトのFAQ(よくある質問)」をよく使うと答えた一方、FAQを用意している企業は60.4%にとどまりました。お金まわりの疑問こそ、問い合わせの手前で答えておく価値があります。

正確な金額が出せなくても、「目安」と「変わる理由」は今日から書けます。それを書くことが誠実さの証明であり、比較の土俵に乗るための入場券です。

買い手はサイト上の料金で会社をふるいにかけ(54.4%・65.0%)、候補を3社以内に絞り(81.4%)、生活者も価格の事前確認を前提に店を選ぶ(52.1%)。この流れのなかで、料金を隠すことに勝ち筋はありません。「料金はお問い合わせください」を、「目安+理由+よくある質問」に書き換える——それが、お客様を逃さない料金ページの最初の一歩です。

Sources / 出典

  1. 株式会社Cone「BtoBサイト訪問者は何を見て問い合わせを決めているのか?決定打となったコンテンツを調査」(2025/10・n=221・料金確認54.4%/決定打25.7%/PR TIMES) — https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000089413.html
  2. ITコミュニケーションズ「BtoB商材の購買行動に関するアンケート調査」(2019/1公開・調査2018/10・n=445、うち企業サイト参照157名・価格/料金表65.0%) — https://www.it-comm.co.jp/media/201901171500.html
  3. ITコミュニケーションズ/B2Bマーケティング 共同調査「BtoB商材の購買行動に関する実態調査レポート2025」(2025/5・n=517・比較対象3つ以内81.4%/@Press) — https://www.atpress.ne.jp/news/442688
  4. MS&Consulting「お客様が『飲食店に求めるもの』とは?外食アンケート調査」(2025/7-8・n=1,037・2025/9公開・価格帯重視 昼食52.1%/夕食38.6%) — https://www.msandc.co.jp/info/datacolumn/ms/case406
  5. Huff Industrial Marketing/KoMarketing/BuyerZone「2015 B2B Web Usability Report」(2014/10-11調査・n=262・価格must have 78%・海外(参考)/2026-07-03閲覧) — https://www.huffindustrialmarketing.com/2015-Report.pdf
  6. DIGITAL X(インプレス)「WebサイトのFAQを消費者の8割が良く利用するのに掲載する企業は6割」(2021/9・元調査:ナイスジャパン「CXに関する意識調査」2021年4-5月・n=500・二次) — https://dcross.impress.co.jp/docs/news/002723.html

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