Webアクセシビリティは、
もう「義務」の時代。

2024年4月、「合理的配慮」が法的義務になった。

大きな転換点が、改正障害者差別解消法です。内閣府の公式情報によれば、同法は令和3年に改正され、令和6年（2024年）4月1日に施行されました。この改正により、これまで努力義務だった事業者（民間事業者）の「合理的配慮の提供」が、法的な義務になりました。内閣府はこれを「事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました」と明言しています。

「合理的配慮」とは、障害のある人から「困っている」と意思が伝えられたとき、過重な負担にならない範囲で対応することを指します。これはリアルな店舗だけの話ではありません。問い合わせ・予約・申込みがWebやアプリでおこなわれるいま、Webサイトの使いやすさ（アクセシビリティ）も、事業者が向き合うべき領域に入ってきています。

アクセシビリティは「一部の人への特別対応」ではありません。問い合わせも予約も申込みもWebに移ったいま、誰もが使えることは、サービスを提供する側の前提条件です。

「誰一人取り残さない」ための、国の指針。

国もこの流れを後押ししています。デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を掲げ、行政官や事業者向けに「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」を公開しています。アクセシビリティの知識がまったくない人でも学べるよう、申請・手続きなどのデジタルサービスが重要性を増すなかで作られた、入門のための公式資料です。

判断のものさしとなるのが、日本産業規格JIS X 8341-3:2016です。デジタル庁のガイドブックでも、達成基準はこのJIS規格に則した表現で説明されています。「なんとなく使いやすく」ではなく、公的に定められた基準に沿って整える——それがいま求められる進め方です。

「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」。これはデジタル庁が掲げる目標であり、Webをつくるすべての事業者が共有すべき出発点です。

高齢化が進むほど、「使えるサイト」の価値は上がる。

アクセシビリティは障害のある人だけのものではありません。加齢とともに、目・耳・手の動きは誰でも変化します。文字の大きさ、色のコントラスト、操作のわかりやすさは、高齢の利用者にとって「使えるか・使えないか」を分ける要素です。そして日本では、その高齢層がすでに大きなネット利用者になっています。

総務省「令和5年通信利用動向調査」によると、個人のインターネット利用率は全体で86.2%。年齢階層別にみると13〜69歳の各年齢階層で9割を超え、それ以外の年齢階層でも上昇傾向にあります。シニア層も当たり前にネットを使う時代だからこそ、「年配の人には見えにくい・押しにくい」サイトは、そのまま顧客を取りこぼすことになります。

現実は——多くのサイトが、まだ「使いにくい」。

では、世の中のサイトは実際どうなのか。世界規模の調査が、その実態を突きつけます。米国の非営利団体WebAIMが世界のトップ100万ホームページを自動診断した「WebAIM Million」（2026年2月）では、なんと95.9%のホームページにWCAG（アクセシビリティ基準）への失敗が検出されました。1ページあたりの平均エラー数は56.1件。前年の94.8%から悪化しており、改善の流れが反転したと報告されています。（※WebAIMは海外データ。参考値として掲載）

つまり、見た目が整っていても、機械的にチェックすればほとんどのサイトに何らかの不備があるのが現実です。逆に言えば、アクセシビリティをきちんと整えるだけで、それは「他より明らかにちゃんとしたサイト」になるということでもあります。

アクセシブルな設計は、「選ばれるサイト」の必須条件。

ここまでをまとめると、流れははっきりしています。①法律が事業者に合理的配慮を求め、②国が「誰一人取り残さない」基準（JIS X 8341-3）を示し、③高齢化で誰もが使えることの価値が上がり、④現実には大半のサイトが基準を満たせていない。だからこそ、アクセシビリティに対応することは「親切」を超えて、事業として外せない条件になりつつあります。

文字サイズとコントラストを見直す、画像に代替テキスト（alt）を付ける、キーボードだけでも操作できるようにする、フォームのラベルを正しく結びつける——一つひとつは地味でも、「誰が来ても使える」状態をつくることが、これからの“ちゃんとしたサイト”の最低ラインです。アクセシブルな設計は、結果として高齢者にもAIにも検索エンジンにも読み取りやすい、選ばれるサイトの土台になります。