空き家900万戸・住み替え時代——
“地元で知名度のある会社”が再評価されている。

空き家900万戸。「この家をどうするか」という相談が、生まれ続けている。

まず、市場の背景からです。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（速報集計）によると、2023年の空き家は900万戸、空き家率は13.8%で、いずれも過去最多を更新しました。

空き家の増加は、裏を返せば「実家を相続した」「住み替えで今の家を手放す」といった場面が、全国で生まれ続けているということでもあります。売る・貸す・活用する——どの選択肢を取るにしても、多くの場合、最初の相談相手になるのは地域の不動産会社です。そのとき、どの会社に声をかけてもらえるか。ここで効いてくるのが、本記事のテーマである「地域での見え方」です。

選ぶ基準に、“地元での知名度”が戻ってきた。

不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）が情報サイト利用者に行った「2025年版 不動産情報サイト利用者意識アンケート」では、不動産会社を選ぶポイントを尋ねています。売買では「地元で知名度のある会社である」を挙げた人が27.0%。2023年の12.4%から、2024年26.4%、2025年27.0%と、2年で2倍超に上昇しました。なお、この設問の売買回答者は63名と小規模なため、水準そのものは幅をもって見る必要がありますが、2年続けて高い水準にあるという流れは押さえておきたい変化です。

同じ売買の回答では、「口コミ情報」を選ぶ人も33.3%と、前年の24.0%から増えています。「地元でよく名前を聞く」「実際に取引した人の評判が良い」——大きな金額が動き、やり直しがきかない売買だからこそ、地域での知名度と評判が、あらためて判断材料として見直されていると読める動きです。

その“知名度”は、店に来る前にネットで確かめられている。

「地元で知名度」と聞くと、看板や地域の付き合いを思い浮かべるかもしれません。ただし、いまの物件探しの起点はインターネットです。国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査」によると、中古戸建住宅を取得した世帯が物件の情報収集に使った手段は「インターネット」が62.1%で最多。中古マンションでも63.8%と最も多く、2位の「不動産業者」（45〜48%）を上回りました。※これは中古住宅の区分の数値で、注文住宅など住宅の区分によって傾向は異なります。

つまり、「地元で知名度のある会社」という基準も、実際に確かめられる場所はネット上です。名前を知っている会社を検索し、自社サイトの情報・地域での実績・クチコミを見て「ここに相談するか」を判断する——来店は、その後に来ます。地域で長く商売をしてきた会社にとって、これは追い風にできる変化です。積み重ねてきた知名度や信頼が、ネット上でも見える形になっていれば、の話ですが。

空き家・住み替えで相談の入口は広がり、会社は“地元での知名度”と評判で選ばれ、その確認は来店前のネットで行われている。地域で積み重ねた信頼を、ネット上で見える形にしておくことが、そのまま選ばれる準備になる。

対策——「地域での見え方」を、発信・実績・クチコミで整える。

ここまでのデータを踏まえると、地域の不動産会社が手をつけるべきは、派手な広告より先に「社名を確かめに来た人に、何が見えるか」を整えることです。データからの示唆として、優先順位を整理します。

1. 会社の基本情報を、自社サイトで正確に発信する。対応エリア・取り扱い業務（売買仲介・賃貸・買取・空き家の相談など）・スタッフ・店舗情報を最新に保ち、社名で検索した人が迷わない受け皿をつくる。
2. 地域での実績を、確かめられる形にする。エリア名入りの取引事例やお客様の声など、出せる範囲で「この地域で任されてきた経験」を示す。“地元で知名度”の中身を、ネット上で見える形に変える。
3. クチコミを日常的にいただき、丁寧に返信する。売買では「口コミ情報」を選ぶ人が33.3%と前年から増加。取引後に感想をお願いする導線を設計し、評価にも指摘にも誠実に応じる姿勢を見せる。
4. 空き家・相続・住み替えの「相談先」であることを発信する。空き家900万戸の時代、「売る前・貸す前」の迷っている段階に向けた情報発信を続けることで、最初に相談される会社の候補に入りやすくなる。
5. 社名・地域名で検索したときの見え方を、定期的に点検する。自社の名前で検索し、出てくる情報が古くないか、実績とクチコミが見える状態かを確かめる習慣をつくる。

要点はシンプルです。空き家と住み替えで相談の入口は広がり、不動産会社は“地元での知名度”とクチコミで選ばれ、その確認は来店前のネットで行われています。地域で積み重ねてきた信頼を、ネット上でも見える形に整えること。それが、住み替え時代に地域の不動産会社が最初に取り組みたい土台づくりです。