不動産会社は、コンビニの約2.4倍。
物件の前に、「会社」が見られている。

いま、不動産業で起きていること——「増え続ける会社」と「ネットで見比べるお客様」。

まず、会社の数です。国土交通省の調査によると、全国の宅地建物取引業者（いわゆる不動産会社）は令和6年度末で13万2,291業者。前年度から1.3%増え、増加は11年連続です。全国のコンビニエンスストア（日本フランチャイズチェーン協会の正会員7社・2026年5月時点で56,132店）と並べると、その数は約2.4倍。お客様の側から見れば、「どの会社に頼むか」の選択肢が、コンビニよりはるかに多くあるということです。

次に、探し方です。国土交通省「住宅市場動向調査」（令和6年度）によると、賃貸住宅の物件探しは「インターネット」が55.8%で最多となり、「不動産業者」の44.7%を上回りました（三大都市圏の調査）。売買でも、中古戸建て住宅で62.1%、中古マンションで63.8%と、インターネットが最多です。ただし区分による違いには注意が必要で、注文住宅だけは「住宅展示場」50.8%が1位。「不動産探しはネットが最多」と一括りにはできませんが、地場の仲介会社が主に扱う賃貸・中古の領域では、入口はすでにネットに移っています。

そして、比べられ方です。不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）の2025年版アンケートによると、契約までに問い合わせた不動産会社は平均3.5社。賃貸に限ると3.3社で2015年以降もっとも多く、「5社以上」に問い合わせた人も21.0%います。一方で、実際に訪問した会社は平均2.5社にとどまります（契約者への設問はn=144〈賃貸81・売買63〉と標本が小さい点は注記します）。問い合わせと訪問の差が意味するのは、店頭に来る前に、ネット上での比較と絞り込みが進んでいるということです。

数字で見る、不動産業の現在地。

不動産業の集客環境を、公表データで並べます。

その数字は、会社に何を起こすか。

マクロの数字は、1社の日常にこう翻訳できます。

①「物件の前に、会社が見られる」——賃貸で55.8%、中古で62〜64%と、物件探しの入口はインターネットが最多です。お客様はポータルサイトで物件を見比べながら、その物件を出している「会社」も同時に見ています。写真が少ない掲載、情報が古い自社ホームページ、空白のままのクチコミは、13万業者から平均3.5社へ絞り込まれる過程で、静かに候補から外れていきます。

②「来店の前に、絞り込みは終わっている」——問い合わせは平均3.5社、訪問は平均2.5社。この差が示すのは、問い合わせ後のやり取りの段階でさらに1社前後が外れている、ということです。店頭での接客力を発揮する前に、ネット上の見え方と問い合わせへの対応が、最初の勝負どころになっています。

③「相談の母数は広がっている」——空き家は900万戸・空き家率13.8%と過去最多（2023年・速報集計）。実家をどうするか、貸すか売るか、管理を誰に頼むか——「どの会社に相談すればいいか」を探す人の母数は増えています。地域を長く知る地場の会社にとっては入口が広がる変化ですが、その相談は、ネットで見つかり信頼を確かめられる会社にしか届きません。

「物件」はポータルで探され、「会社」はネットで見比べられる。来店の前に、比較の多くは終わっている。

そして、探し方そのものが「AIに聞く」へ動き始めている。

いま起きているもう一つの変化が、探し方そのものです。検索で生成AIを使う人は業種を問わず全体で37.0%。「◯◯市 賃貸 探し方」「実家の空き家 どうする」のようにAIへ尋ねる人が現れ、AIの回答が比較候補の入口になる場面が増えています。※これは不動産業だけを対象にした調査ではなく、全国10〜60代9,278名を対象にした検索行動全体の調査です。

AIの回答は、その会社の自社ホームページ・クチコミ・第三者の言及などを材料に組み立てられることがあります。だからいま自社の情報とクチコミを整えることは、そのまま「AIに引用・推薦されやすい材料を整える」ことにつながります。

データから導く、対策の優先順位。

この構図を踏まえると、地場の不動産会社の打ち手には優先順位をつけられます。

1. 物件写真と物件情報の充実——入口がネット最多である以上、写真の量と質、間取り・費用・設備情報の正確さと新しさが、比較の第一関門になる。掲載情報を「多く・正確に・新しく」保つ運用をまず固める。
2. 自社ホームページの整備と更新——ポータルで物件を見たお客様が「会社」を確かめにくる受け皿。免許番号・対応エリア・スタッフ・営業時間・得意分野（賃貸/売買/管理）を正確に載せ、更新を止めない。
3. クチコミの獲得と返信の運用——契約や退去などの節目にお願いする場面を決めて件数を積み、返信で会社の姿勢を示す。平均3.5社から絞り込まれるときの判断材料になる。
4. 問い合わせレスポンスの設計——平均3.5社に同時に問い合わせられている前提で、返答の速さと正確さを個人の頑張りでなく仕組みにする（一次返信の自動化、担当不在時のルールなど）。
5. 空き家・売却相談の窓口を明示する——900万戸時代の相談ニーズに対し、「この会社に相談できる」ことがネット上で分かる形（相談ページ・実績・地域情報の発信）をつくる。
6. AIに選ばれる準備（GEO/AIO）——生成AI・AI検索の回答に引用・推薦されやすいよう、正確な自社情報・クチコミ・第三者の言及を整える。上の各対策で整えた情報が、そのままAIの判断材料になる。

まとめ——この業界の集客をひとことで言うと。

不動産会社は13万業者を超え、コンビニの約2.4倍まで増えた。物件探しの入口はインターネットが最多になり、契約までに平均3.5社が比べられている。物件写真・自社ホームページ・クチコミ・レスポンス——「会社の見え方」を整えることが、規模を問わず集客の土台になっている。