放課後等デイサービスは、平成24年の児童福祉法改正で制度に位置づけられ、令和4年度には事業所数約2万・利用者約30万人へと大きく広がりました。直近の国保連令和6年3月実績では、事業所は21,411か所、利用者は345,741人。就学前のお子さんが対象の児童発達支援も、事業所約1万2,000か所・利用者約15万人(令和4年度)に達しています。同じ地域に複数の事業所が並ぶいま、保護者は支援の内容・1日の流れ・空き状況を見比べて、見学する先を選ぶようになりました。放課後等デイサービス・児童発達支援を運営する事業所の出発点として、こども家庭庁の公表資料で現在地を整理します。
放課後等デイサービスは、平成24年の児童福祉法改正で制度に位置づけられました。それから、令和4年度には事業所数約2万・利用者約30万人へと飛躍的に増加しています。直近の数字はさらに大きく、国保連令和6年3月実績で事業所は21,411か所、利用者は345,741人にのぼります。就学後のお子さんが対象の放課後等デイサービスに対し、就学前のお子さんが対象の児童発達支援も、事業所約1万2,000か所・利用者約15万人(令和4年度)まで広がりました。放課後等デイと児童発達支援を合わせると、地域には多くの事業所が並ぶようになっています。
21,411か所
放課後等デイサービスの事業所数(国保連令和6年3月実績)。同時点の利用者は345,741人
出典:こども家庭庁「こども施策及び障害児支援施策の最近の動向について」(2024/12/25・数値は国保連令和6年3月実績)cfa.go.jp
制度に位置づけられてから十数年で、事業所の数は約2万を超えるところまで来ました。裏を返せば、保護者にとっては「同じ地域に、選べる事業所が複数ある」のが当たり前になったということです。事業所が増えたぶん、一つひとつの事業所は「数ある中から見つけてもらい、比べてもらう」段階に入っています。
利用が広がるにつれて、支払われる費用額も大きくなってきました。令和5年度の費用額は、放課後等デイサービスが約5,306億円。これは障害福祉サービス等全体の総費用額の14.2%にあたり、障害児支援全体の総費用額でみると65.8%を占めます。児童発達支援は約2,388億円で、障害児支援全体の29.6%。この二つで、障害児支援の費用額の大半を占めています。
伸び方も大きく、平成24年度から令和5年度にかけての費用額は、児童発達支援が5.7倍、放課後等デイサービスは11.1倍になりました。制度に位置づけられてからの十数年で、放課後等デイは費用額でみても大きく伸びた分野だとわかります。
費用額の伸び(平成24年度→令和5年度)
出典:こども家庭庁「こども施策及び障害児支援施策の最近の動向について」(2024/12/25・費用額は令和5年度) cfa.go.jp
11.1倍
放課後等デイサービスの費用額の伸び(平成24年度→令和5年度)。児童発達支援の5.7倍を上回る
出典:こども家庭庁「こども施策及び障害児支援施策の最近の動向について」(2024/12/25・費用額は令和5年度)cfa.go.jp
数字が伝えているのは、この分野が「広がり続けてきた」という事実です。利用する人が増え、使われる費用も増えてきた——そのぶん事業所の数も増え、保護者が選べる範囲が広がったことを意味します。
事業所が2万を超え、同じ地域にいくつもの事業所が並ぶようになりました。そのぶん、保護者は一つの事業所を紹介されてそのまま決めるのではなく、複数の事業所を見比べて選ぶようになっています。支援の内容、1日の流れ、対象となる年齢、送迎の範囲、そして空き状況——こうした情報を手がかりに、見学する先を絞り込んでいきます。
その比べる入口は、相談支援専門員や知人からの紹介だけでなく、検索・地図・事業所のホームページへと広がっています。ここで気をつけたいのは、丁寧な支援をしている事業所でも、これらの情報がネット上で見えなければ、比べられる場面で候補に入りにくいということです。これは事業所の価値の問題ではなく、情報が届いていないことによる機会のずれだと言えます。
支援の中身が地域に必要とされていても、その情報が保護者に届かなければ、比べられる場面で候補に入らない。事業所が増えるほど、その差は静かに開いていく。
選択肢が増えるほど、この差は出やすくなります。事業所が2万を超えたいま、「名前や地域で調べたときに、正確で新しい情報が出てくること」自体が、見比べられる土俵に上がるための条件になりつつあります。まず候補に入らなければ、見学にも問い合わせにもつながりません。
ここまでの数字は、放課後等デイサービス・児童発達支援が「事業所の数が増え、保護者が見比べて選ぶ段階」に入ったことを示しています。だとすれば、事業所側の打ち手は、支援の質を保つことと並んで「情報を、届く形に整える」ことに絞られます。優先順位を整理します。
保護者は、大切なお子さんを預ける先を、慎重に見比べて選びます。事業所が2万を超えた分野では、「良い支援をしていれば自然と伝わる」とは限らなくなりました。日々の支援を丁寧に積み重ねることと、その事業所を「見つけて、比べてもらえる」状態に情報を整えること——この両方が、選択肢の増えた地域で見学につながる入口になります。
その情報は、
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