若手は1割、着工は12.9%減。
施主は「施工事例」で選んでいる。

いま、建築・建設業で起きていること。

最初の変化は「人」です。国土交通白書2025（総務省「労働力調査」に基づく）によると、2024年の建設業就業者は55歳以上が36.7%（全産業は32.4%）、29歳以下が11.7%（全産業は16.9%）。およそ3人に1人が55歳以上で、20代以下は1割強という年齢構成です。白書はこの状況を、中長期的な担い手の確保・育成が喫緊の課題と位置づけています（2026-07-07閲覧）。

人手不足は経営の数字にも表れています。帝国データバンクの調査（2026年1月・有効回答10,620社）では、建設業の69.6%が「正社員が不足している」と回答し、業種別で最も高い水準でした。調査には「案件があっても人手不足で受注ができない」という建設業者の声が紹介されています。仕事があるかどうかより先に、施工体制の有無が受注の上限になりつつあります。

二つ目の変化は「市場」です。国土交通省の建築着工統計によると、2025年度の新設住宅着工は71万1,171戸（前年度比12.9%減）。注文住宅の主戦場である持家は19万5,111戸（同12.6%減）でした。2000年度の121万3,157戸と比べると約4割減（41.4%減）の水準です。一方で、矢野経済研究所の推計では、2024年の住宅リフォーム市場は7兆3,470億円（前年比0.5%減）、2025年も7.3兆円とほぼ横ばいの予測。新築という「フロー」が細り、直して住み続ける「ストック」の比重が相対的に増しています。

数字で見る現状。

建築・建設業の現在地を、4つのデータで置いておきます。

その数字は、工務店・リフォーム会社に何を起こすか。

まず「人が採れない」が固定化します。29歳以下が1割強しかいない業界で、引退期に入る55歳以上は3分の1超。採用は「募集を出せば来る」ものではなく、求職者から比較され、選ばれるプロセスになっています。帝国データバンクの調査が示すとおり、人が採れないことはそのまま「案件があっても受注できない」という売上の上限に直結します。

次に「選ばれない」リスクが上がります。新築の着工がこの4年で約18%（2000年度比では約4割）減った市場では、1件の相談・1回の相見積もりの重みが増します。そして施主の会社選びは、展示場や相見積もりの前に始まっています。注文住宅購入者への調査では、69.4%が工務店・ハウスメーカー選びでWebの情報を参考にし、会社のホームページで参考になったコンテンツの1位は「施工事例」（58.4%）。契約の決め手になったコンテンツも1位は「施工事例」（56.8%）で、「お客様の声」（37.8%）が続きます。事例と声がWeb上にない会社は、腕を見せる前に候補から外れていきます。

リフォームでは「2件目・紹介が来ない」が効いてきます。住宅リフォーム推進協議会の実態調査（2025年2月発表）では、検討者の不安は「費用がかかる」（39.3%）、「施工が適正に行われるか」（31.4%）、「見積もりの相場や適正価格がわからない」（30.5%）が上位。実施者が事業者選びで重視したのは「担当者の対応・人柄」（44.6%）、「工事の質・技術」（32.2%）、「工事価格の透明さ・明朗さ」（29.3%）でした。事業者の情報入手はテレビ（検討者29.5%）が最多ながら、インターネット関連の合計は検討者33.7%と若い世代ほど高く、一戸建てリフォームの契約先は「地元密着の工務店」が29.7%と上位。価格の見えにくさと人の見えにくさを放置すると、初回契約にも、その後の再依頼・紹介にもつながりません。

展示場・訪問・相見積もりの「前」に、Web上で候補に残る会社と外れる会社が分かれている——複数の調査が同じ構図を示しています。

そして、会社の探し方そのものが「AIに聞く」へ動き始めている。

もう一つ、静かな変化があります。家づくり・リフォームの施主も、いまは「〇〇市 注文住宅 工務店 おすすめ」のようにAIやWebで調べ始めています。検索で生成AIを使う人は業種を問わず全体で37%、20代では過半数。高額・低頻度の買い物ほど施主は時間をかけて下調べするため、AIの回答が比較候補の入口になる場面が増えています。※これは建築・建設業だけを対象にした調査ではなく、検索行動全体の一般統計です。

AIの回答は、その会社の施工事例・クチコミ・実績・第三者サイトへの掲載を材料に組み立てられることがあります。つまり、上で挙げた「施工事例」「お客様の声」「費用の透明化」を整えることは、そのまま「AIに引用・推薦されやすい状態」＝AIに選ばれる準備につながります。

対策の優先順位。

数字を踏まえると、打ち手の順番は次のようになります。いずれも特定のサービスではなく、施策の種類として挙げます。

①施工事例の整備と継続公開：参考コンテンツでも決め手でも1位は施工事例です。地域名・費用帯・工期・ビフォーアフター写真・施主の要望をセットにし、完工のたびに追加します。

②お客様の声・口コミの蓄積と返信：決め手3位の「お客様の声」を、完工時にもらう仕組みにします。Googleビジネスプロフィール等のクチコミには返信まで行い、検討者が見る場所に評判を残します。

③費用と見積もりの透明化：検討者の3割が「相場や適正価格がわからない」ことに不安を持っています。費用例・内訳の考え方・追加費用の条件を先に公開した会社が、比較の土俵で有利になります。

④「人」が見える発信：リフォーム実施者の重視点1位は担当者の対応・人柄（44.6%）です。担当者・職人の顔と言葉をプロフィールや現場ブログで見せ、契約前に人柄が伝わる状態をつくります。

⑤同じ資産を採用にも転用：若手が1割強の業界では、採用も「選ばれる」競争です。施工事例や現場の発信は、施主だけでなく求職者への発信を兼ねます。現場の日常や若手の声を動画等で見せることは、応募前の下調べに応える打ち手になります。

⑥AIに選ばれる準備（GEO/AIO）：生成AI・AI検索の回答に引用・推薦されやすいよう、施工事例・クチコミ・会社サイトの技術情報や実績・第三者サイトへの掲載を整えます。上の①〜⑤で積み上げた情報が、そのままAIの判断材料になります。

まとめ——この業界の集客をひとことで言うと。

建築・建設業の集客は、「腕の勝負」の前に「事例と人柄がWebで見えるかの勝負」。新築が細るなかで、施工事例・お客様の声・費用の透明性を積み上げた会社から、施主にも求職者にも選ばれていきます。